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「菊池事件」について検察官による再審請求を求める会長声明
2013.05.15

 平成24(2012)年11月7日、いわゆる「菊池事件」(以下「本件事件」という)について、ハンセン病元患者3団体から、検察官が再審請求することを求める旨の検事総長宛の要請書が、熊本地方検察庁に提出された。
 本件事件は、ハンセン病患者とされた亡F氏(以下「元被告人」という)が、自分の病気を熊本県衛生課に通報した村役場職員を逆恨みして殺害した等として、昭和28(1953)年8月29日に死刑判決の宣告を受け、同37(1962)年9月14日に死刑が執行された事件である。
 本件事件の訴訟手続は、「らい予防法」により一般社会とは隔離されていた国立療養所菊池恵楓園、あるいは、ハンセン病患者のみの受刑者が収容される菊池医療刑務支所に仮設された「特別法廷」において非公開で行われており、かつ、この「特別法廷」内においては、裁判官、検察官、弁護人がいずれも予防衣と呼ばれる白衣を着用し、記録や証拠物等を手袋をした上で火箸等で扱うなど、ハンセン病患者に対する差別、偏見に満ちた取り扱いがなされた。さらには、元被告人が殺人の公訴事実を一貫して否認しているにもかかわらず、第一審の弁護人は、罪状認否において「現段階では別段申し上げることはない」として争わず、また、検察官提出証拠に全て同意するなど、実質的に「弁護不在」の審理がなされている。
 このような本件事件の訴訟手続が、裁判の公開(憲法第82条)、平等・公平な裁判(憲法第37条1項)、適正な刑事手続(憲法第31条)、弁護人による弁護(憲法第34条)を保障した憲法の規定に反し、元被告人の裁判を受ける権利等を侵害するものであったことは明らかであり、本件事件は、本来人権を守るべき責務を負っている裁判官、検察官及び弁護人という法曹三者が、ハンセン病に対する差別・偏見により、自ら重大な人権侵害を犯したものと言わざるを得ない。また、実体的にも、確定判決における証拠関係には多数の重大な問題点が存在し、とりわけ凶器とされた短刀による被害者の創傷形成可能性については重大な疑問があるため、これに関する鑑定等が実施されることにより(新証拠)、実体的再審事由(刑事訴訟法第435条6号)も存在すると認められる。
 憲法違反の訴訟手続によって判決がなされて確定した場合、これを是正すべきは国家の責務であり、かかる観点から刑事訴訟法439条1項は検察官を再審請求者の筆頭に挙げている。すなわち検察官には、公益の代表者として訴訟手続の過ちを正すことが期待されているのであって、今なお残るハンセン病に対する差別・偏見等から、元被告人の遺族による再審請求が困難な本件事件においてはなおさらである。
 当会では、岡山県内に2つのハンセン病療養所があるにもかかわらず、ハンセン病隔離政策による長年の人権侵害を見過ごしてきた法曹としての責任を自覚し被害にあわれた方々の人権回復を目的として、平成15年3月にハンセン病被害者サポートセンターを設置し、諸活動を実施している。
 当会は、同じ法曹たる検察官が本件事件について再審請求を行うことにより、憲法違反の手続による裁判を是正すべき責務を果たされることを強く求めるものである。


平成25(2013)年5月15日

                                                    岡山弁護士会                                                           
                                                      会長 近 藤 幸 夫

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