（2011.07.13）給費制の存続を求める会長声明

（２）民間企業が新入社員に「新人研修の間の生活資金を無利子で貸してあげるから入社後１年間は無給で新人研修を受けて。」というようなことを言うと，労 働基準法第６９条違反や２４条違反ということで叱られることになる。労働基準法第６９条は「使用者は，徒弟，見習，養成工その他名称の如何を問わず，技能 の習得を目的とする者であることを理由として，労働者を酷使してはならない。」という社会のルールであり，要するに「研修中」「見習」だからといって労働 の対価を与えずに労働させてはいけないということである。

（３）最高裁が修習生に修習専念義務を課し，アルバイトも禁止している以上，司法修習生を１年間も拘束し，その間に転勤まで求めながら，何らの給与も与え ないということになると，民間労働者についての労働基準法第６９条の基準すら下回るような過酷な扱いをすることになるから，労働基準法６９条に準じたルー ルに照らして違法とされる疑いがある。

（４）司法修習生は，学生と労働者との中間的な存在であり，単純にどちらと割りきることは困難だが，少なくとも労働者の一面を完全には否定できない以上 （検察官の不足を補う方法として修習生に公判立会の権限を与えることさえ検討されたことがある。※４），上のように考えるべきである。
このような考え方に対しては，司法修習生は学生の色彩が強いのであり，学生と見るならば奨学金のような貸与制でよいという反対もあるが，２つの理由からこの考え方はとれない。
１つめの理由は，昭和２２年に司法修習制度ができた時の時代背景である。制度の設計者は，アメリカのロースクール制度を強く意識したはずである。ロース クールを出た者は弁護士登録が可能になり，弁護士としてキャリアを積んだ者の中から優れた者を判事や検事に登用するというシステムを意識しつつ，弁護士資 格を得させる時期を敢えて２年間遅らせて，そこに統一修習期間を置いたわけである。弁護士として収入を得る可能性を国の政策で２年間を奪うという側面があ る以上は，生活補償を与えることになるのは自然な判断だったのではないか。そして，このような自然な判断を今日修正する合理性はないのではないか。（※ ５）
２つめの理由は，修習生の修習専念義務が重く，アルバイトが禁止され，遠隔地への転勤が予測されていることなど時間的，場所的な拘束の程度が著しいことがあげられる。

（５）給費制を維持しつつ給費額を減額するような選択もありうるが，生活補償に必要な額，どの程度の修習専念義務を負わせることが必要か，生活資金の貸与との組み合わせなどを慎重に考慮すべきである。
（ａ）ドイツの例
ドイツ（ベルリン）では給費制（月１０万円程度らしい）であるが，修習専念義務とはいいながら，週８時間まで副業が認めており，法律家的な副業（弁護士事 務所の手伝い等）については，週１０時間まで許可されるということである。十分な生活補償はできないことについては，専念義務を緩和してバランスをとろう としているようにも見える。義務付けはそのままで貸与制に移行するといった議論はいかにも乱暴である。
（ｂ）日本においては，修習専念義務は堅持されるべきである。
我が国においては，修習専念義務は堅持されるべきである。短縮された１年という修習期間はあまりにも短く，修習生が学ぶべき事はあまりにも多いのであっ て，アルバイトをしながらの片手間の修習で到底間に合わない。そうだとすれば，生活補償に十分な水準の給費制を維持するのが最善策であり，その限りでは生 活資金の貸与との組み合わせは不要である。

（２）「３００万円貸してあげるから，それで修習の１年間を生活してください。貸した資金は５年据え置きで１０年かけて返してくれたらいいから」という貸 与制はしょせん借金でしかない。修習専念義務を課せられるため１年間「無職」の借金生活者になることを余儀なくされ，実務修習地次第では遠隔地への転勤 （場合によっては単身赴任）を強いられる司法修習生への補償が「貸与制」という名の借金だけというのはあまりに過酷である。４年制大学卒業後，最低２年 （多くの者は３年）以上法科大学院で勉学してきた修習生は平均で３００万円，多い人は１２００万円もの奨学金債務を抱えている。それでも数年前までは法曹 資格を得て法律事務所に就職すればこういった借金も返せたであろう。しかし，現在は弁護士激増のあおりで一括登録時点で就職先がないため立ちすくんでしま う者（登録未了者）が１割以上出ており，しかも登録している者の中にも「軒弁（※５）」「即独（※６）」と呼ばれる「イソ弁（※７）」以外の態様の者がお り，彼らが十分な収入を得ていけるとは考えにくい。加えて，就職ができた者が手にできる「イソ弁」の給料額も一部で暴落している。こういった中から奨学金 等の借金の返済に困難をきたす者が少なからず出る可能性がある。苦労して法曹資格を得てもちっとも報われないという残酷話である。

（３）多くの才能と情熱ある修習生が就職難に苦しんでいる。司法試験の合格者はずっと年５００人くらいのペースであったのが，年２０００人程度に増加した 結果であり，彼らの怠慢のせいにすることは適切ではない。司法修習生の就職難をもたらした弁護士人口の激増は，修習生を雇って教育する側の既存弁護士の経 営基盤の弱体化をもたらしており，それが修習生の就職難をさらに悪化させるという悪循環に陥っている。その結果，法科大学院の志願者も減っている。優秀な 若者が法曹に大きな夢を抱いてどんどん集まってくるという状況ではない。法曹人口の増加によって，競争を生み出し，競争によって安価で良質な法的サービス が供給されるという目論見が外れたのは明らかである。弁護士という職業の魅力自体が揺らいでおり，競争参加者が減少することで，適正な競争を成り立たせる 条件自体が失われつつある。給費制廃止は，法曹志願者の減少にますます拍車をかけ，法曹養成制度の危機をさらに深刻化させる愚行である。

（２）我々が住むこの社会は，社会的なトラブル（犯罪，インチキ商法，投機的取引，多重債務などなど）に遭遇するリスクにあふれている。そして，飽くなき 人間の欲望は次から次に新種のリスクを生み出していき，インターネットなどによって瞬く間に社会に蔓延し甚大な被害を発生させることも多くなっている。新 たな社会リスクにもっとも敏感に感知して動くのが弁護士であり，リスクへの応急処置をしながら，場合によっては立法・行政を動かしてリスクを押さえ込もう という働きをすることを期待されている。サラ金地獄，豊田商事事件，霊感商法，オウム真理教事件など激甚な社会リスクが発生した際に弁護士が果たした役割 を想起されたい。弁護士がそのような役割をごく自然に果たせるのは，その弁護士の資質や考え方もあろうが，実は司法修習時代に植え付けられた使命感に従っ て行動している部分も少なからずある。

（２）未曾有の大震災と原発被害によって発生した強烈な衝撃波は，これを放置すれば被災地に深刻な企業倒産，多重債務被害，家庭崩壊など連鎖的に引き起こ し，被災地を食い物にしようとする犯罪者，悪徳業者までがからんで，惨劇の第二幕が開いてしまう。これを何とか食い止める闘いが続いている。東北地方に は，冷害など天災の度に多数の餓死者等を発生させた悲しい歴史がある。そういった悲劇だけはなんとしても防がなければならない。医師が疫病の蔓延による悲 劇を防ごうと活動しているのと同じように，弁護士も悲劇の拡大を食い止めるための活動をしなければならない。

（３）大震災が今後日本各地に派生させる様々な社会病理の激増を予見してこれに対処する弁護士の活動が必要な時に，「震災被害と財政難の中，税金を投入す るための国民の理解が得られない。」といった理由で給費制廃止の議論をしなければならないのは何とも情けないことである。

（４）こういう時にこそ，昭和２２年に司法修習制度ができてから永々と給費制を維持して築き上げてきた弁護士制度が社会のためにどのように機能してきたかを検証されてしかるべきである。

（５）私たちの岡山弁護士会からも遠く離れた東北の被災地に相談員を送る計画があり，４７人が志願して待機している。弁護士は自分達を大切に育んでくれた社会のことを決して忘れないのである。

（６）司法修習制度が始まったのは，昭和２２年のことと聞いている。焦土と化した我が国をこれから復興していこうとした時，先人は，弁護士制度を含む司法 を再構築する必要性を重視して乏しい国家財政にもかかわらず，給費制で司法修習制度を創設した。今回の大震災は，多くの国民の幸福を破壊し，しかも今なお その破壊は進行中である。
司法修習生の給費制を維持するかどうかについて世論に配慮することももちろん必要だろう。しかし，国民の安全を守るための基本的インフラを整備して提供する国の責務について国の見識と断固たる意思を示すべきである。

（２）制度の比較
（ａ）医師制度も弁護士制度も，国民にとって基本的な社会インフラであるがゆえに，国家がその制度の整備に直接に責任を持ってきた。
（ｂ）「アルバイトせずに研修に専念できる環境を整備」していこうという新医師臨床研修と比較しても，司法修習の貸与制は，あまりにも劣悪な扱いであり，国の制度として整合性があるかも疑問である。
（ｃ）司法修習制度の制度が作られたのは，法曹資格を付与する前に一定の実務修習・臨床経験を積ませることが不可欠と考えられたからである。研修医の場合も臨床経験を積ませようという制度の目的は共通である。
研修医制度ができる以前は，インターン制度だったが，インターン生は国家試験前の学生でありインターンが国家試験の受験要件とされた。インターン制度は廃 止され，無給の研修医制度に代わり，それが平成１６年から有給の研修医制度に変わった。ここに臨床体験を積ませるための研修制度であっても無給ではいけな いという理解の深化が見てとれる。
有給の研修医制度はできてからまだ日が浅い制度であるが，大震災だからこれを無給に戻すべきだという議論も聞かない。

岡山弁護士会
会長　　的　　場　　真　　介