（2021.07.15）夫婦同氏制を定める民法７５０条の規定を合憲とする最高裁判所大法廷決定を受けて、速やかな選択的夫婦別姓制度の導入を求める会長声明
１ 本年６月２３日、最高裁大法廷は、夫婦同氏を強制する民法７５０条の規定及び夫婦が称する氏を婚姻届出の必要的記載事項とする戸籍法７４条１号の規定について、「民法７５０条の規定が憲法２４条に違反するものでないことは、当裁判所の判例とするところであり、・・・（略）・・・上記規定を受けて夫婦が称する氏を婚姻届の必要的記載事項と定めた戸籍法７４条１号の規定もまた憲法２４条に違反するものではないことは、平成２７年大法廷判決の趣旨に徴して明らかである。」とし、夫婦同氏制が合憲であるとの判断を示した。
そして、同決定は、「この種の制度の在り方は、平成２７年大法廷判決の指摘するとおり、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」と結論付けている。
２ しかし、このような最高裁の態度は、極めて重要な憲法判断を国会に丸投げしようとするものであり、司法としての責任を放棄し、憲法判断を実質的に回避したも同然である。
３ 現在、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成する割合は、反対の割合を上回っており、特に、１８歳から２９歳までは賛成５０．２％、反対１９．８％、３０歳から３９歳までは賛成５２．５％、反対１３．６％となっており、特にこれから婚姻することを考える者が多いと思われる世代を中心として選択的夫婦別姓制度の導入を支持する世論は高まっている（２０１７年内閣府「家庭の法制に関する世論調査」より）。
しかし，国会における議論は遅々として進んでいない。法制審議会が１９９６年に選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正を答申したにもかかわらず、いまだ法案が提出されていないのである。
さらに、国の第５次男女共同参画基本計画においては、「夫婦別姓」という文言自体が削除されるなど、むしろ、議論が後退している感さえある。
４ また、今回の決定において、問題とされた各規定が憲法２４条違反として違憲であるとの反対意見（裁判官宮崎裕子、裁判官宇賀克也）でも指摘されているとおり、妻側が姓を変更する夫婦の割合が約９６％に上るという性別による不平等が存在している実態があり、また、平成２７年大法廷判決後の旧姓使用の拡大は、夫婦同姓制度の合理性の実態を失わせている。
さらに、日本は、２０１６年には、女子差別撤廃条約の実施に関する進捗状況を検討するため同条約第１７条に基づき設置された女子差別撤廃委員会から、民法７５０条を改正するようにとの３度目の勧告もなされていながら、その改正を怠っているのである。
５ 岡山弁護士会は、２０１６年１月１３日に、上記平成２７年大法廷判決を批判し、選択的夫婦別姓制度の立法化及びこれに伴う戸籍法等の改正を強く求める内容の会長声明を発出した。
同様に、本年４月５日には、岡山県議会において、選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書が採択されたことに対し、時代の大きな流れに逆行するものとして、選択的夫婦別姓制度の法制化が早期に実現することを望む旨の会長声明を出したばかりである。
岡山弁護士会としては、この度の最高裁決定を受けて、改めて国に対して、選択的夫婦別姓制度の導入を可及的速やかに行うことを強く求めるものである。
２０２１年（令和３年）７月１５日
岡山弁護士会
会長 則 武 透
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