最低賃金の大幅引上げを求める会長声明
１．
中央最低賃金審議会は，本年７月頃，厚生労働大臣に対し，本年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申を行う予定である。例年，各地域の地方最低賃金審議会は，この目安を参考として，地域別最低賃金額を各労働局長へ答申し，その答申を受けて労働局長が具体的金額を決定する。
昨年，岡山労働局長は，岡山地方最低賃金審議会の答申を受け，地域別最低賃金額を１時間あたり７８１円とする決定を行なっている。
しかしながら，以下に述べるとおり，労働者の生活の安定という観点からは，１時間あたり７８１円という水準は，未だ余りに低過ぎるものと言わざるを得ない。
２．
最低賃金制度の目的は，賃金の低廉な労働者について，賃金の最低額を保障することにより，労働条件の改善を図り，もって，労働者の生活の安定，労働力の質的向上等を図ることにある（最低賃金法第１条）。
しかし，１時間あたり７８１円という水準では，フルタイム（１日８時間，週４０時間，年間５２週）で働いても，月収は１３万５３７３円（年収は１６２万４４８０円）に留まる。現時点の我が国の社会状況に鑑みた場合，同金額をもってしては，各種の給付の存在を考慮したとしてもなお，一人で生計を維持することは極めて困難と言わざるを得ない。ましてや子どもを生み育てていくことは，およそ不可能である。最低賃金制度は，上記のとおり，「労働者の生活の安定，労働力の質的向上」を目的としているが，上記のような金額では，労働者が経済的に安定した生活を送ることは困難である。また，労働者の生活の不安定は，労働者の労働能率の減退を招き，労働力の質的向上とは逆に質的低下を招来する。上記金額では，法の目的を達成するに足りる水準に達しているとは言えない。
３．
今日の日本では，正社員として働く労働者の人口は減少し，非正社員の割合が増加し続け，現在では役員を除く雇用者全体の約３７パーセントに至っている。その内訳として，２５歳から５４歳までの割合が約半数を占めるに至っている。その結果，主に自らの収入で家計を維持する非正社員の割合が増加し，最低賃金は，家計補助的な働き方をする労働者の問題ではなくなっている。最低賃金が上記のような金額に留まるのであれば，フルタイムで働いていても安定した生活を送ることができないワーキングプアの問題がより深刻化することは明らかである。ワーキングプアの問題は格差の拡大を加速させ，それと同時に国民の労働意欲を減退させるものである。
このような格差の拡大，国民の労働意欲の低下は，ひいては国民経済の健全な発展を妨げるものであり，国民全体の利益の観点からも解決を急がなくてはならない問題である。
４．
昨年度岡山労働局長が決定した１時間あたり７８１円という最低賃金の基準が著しく低い基準であるということは，先進諸外国の最低賃金との比較からも一目瞭然である。例えば，オーストラリアの最低賃金は１８．９３豪ドル（約１５９９円），フランスの最低賃金は９．８８ユーロ（約１２８２円），ドイツの最低賃金は８．８４ユーロ（約１１４７円），イギリスの最低賃金は７．８３ポンド（２５歳以上，約１１５７円）であり，日本円に換算するといずれも１０００円を超えている（円換算は２０１８年６月上旬の為替レートで計算。）。
５．
この点，政府は，２０１０年（平成２２年）６月１８日に閣議決定された「新成長戦略」において，２０２０年（平成３２年）までに最低賃金を「全国最低８００円，全国平均１０００円」にするという目標を明記している。
この政府の目標は，引き続き継続し必ず達成しなければならない。更に，全国最低と全国平均の２段階の目標を設けていることについては，同一労働同一賃金の原則に照らし妥当とは考え難いため，全国一律１０００円を目標とすべきである。
現在の最低賃金法では地域別最低賃金制度が採用されているため，２０１７年（平成２９年）地域別最低賃金では，最も高い東京都では９５８円，最も低い沖縄県など７県では７３７円となっており，２２１円もの賃金格差が発生している。
岡山県でも，隣接する広島県とは３７円，同じく兵庫県とは６３円もの格差がある。１日８時間，１か月２２日間働くとすると，１か月分の賃金格差は，広島県との間で６５１２円，兵庫県との間で１万１０８８円にもなる。
このような賃金格差は，年々拡大している。２００７年度（平成１９年度）の最低賃金は，岡山県が６５８円であったところ，広島県は６６９円（１１円差），兵庫県は６９７円（３９円差）であった。
この事態を放置すれば，今後，さらに賃金格差が拡大し，県境地区では岡山県外に労働力が流出する事態につながりかねない。本来，同一労働同一賃金の原則からすれば，地域別最低賃金ではなく，全国一律の最低賃金制度を創設すべきである。
６．
以上から，岡山労働局長は，地域間の最低賃金格差を是正すべく，最低賃金を全国加重平均（２０１７年度（平成２９年度）で８４８円）の水準に引き上げるべきである。そして，政府目標の全国平均１０００円の数値を残された３年間で達成するためには，１年あたり７３円以上の引上げが必要である。
当会は，２０１７年（平成２９年）１２月６日にも最低賃金の大幅引上げを求める会長声明を発出したが，引き続き労働者の生活の安定及び労働力の質的向上を図るため，岡山地方最低賃金審議会に対して，本年度の岡山県における地域別最低賃金額について７３円以上の引上げを答申すること，及び岡山労働局長に対して，１時間あたりの地域別最低賃金額を本年度より７３円以上引上げ８５４円以上に決定することを求める。
２０１８年（平成３０年）７月１７日
会長 安 田 寛
この記事の作成者
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