（2012.12.15）「シンポジウム　待ったなし！法曹養成問題」のご案内

　「法曹養成制度検討会議」がはじまりました。

この審議会は、来年３月２７日までに「日本の今後の法曹養成を今後どうするか」についての答申を出すことになっています。主なテーマは、(1)司法試験の合格者数をどうするか、(2)法科大学院の制度をどうするか、(3)司法修習生に対する給費制を復活させるかどうか、です。

６年前に新司法試験の制度がスタートし、法曹の門戸は大きく広がりました。しかしいま、＜先行き不安な状況＞が、法曹の世界をとりまいています。法曹をめざしてロースクール（法科大学院）を受験する若者は減りつづけています。2004年の72,800人が、2012年には18,446人へ。閉鎖したり補助金を減らされるロースクールが相次ぎ、統廃合を進める動きが始まっています。今年９月には島根大ロースクールが補助金の減額を通告されました。

日本の弁護士数は2004年の20,240人から、2012年の32,134人へと急増しました。しかし仕事はその割合では増えません。就職難が年々深刻になり、昨年は「司法修習が終わっても、任官も弁護士登録もしない」人が464人（21.6％）出ました。司法修習生の「給費制」は打ち切られて、＜国が給料分を貸してやる＞貸与制に変わりました。制度設計では「７割合格」のはずだった新司法試験の合格率は30％を割りました。こうした＜先行き不安な状況＞が、法曹をめざそうとする若者の意欲をなえさせています。

　優秀な人材が法曹をめざさなくなれば、この国の司法インフラがおかしくなります。弁護士制度は、国民の権利をさまざまな危険から守る「セーフティネット」です。激しい生存競争の中で弁護士は、セーフティネットであり続けることができるでしょうか？日弁連は、司法試験の合格者数を当面年1500人（2012年合格者数2,102人）に縮小するよう提言し、地方の法科大学院への配慮を訴えました。「検討会議」は、この「待ったなし」の問題について、基本方針を打ち出すことになるのです。今こそ、危急の秋です。

　そこで私たちは、県民のみなさんにこの問題の重要さを訴えかけ、ともに考えていただくために、このシンポジウムを企画しました。ご参加いただくパネリストの皆さんは、両備ホールディングス会長小嶋さん。・岡大法科大学院研究科長の上田信太郎さん。山陽新聞社論説委員の藤原健史さん。受けて立つのは山岸日弁連会長です。

　私たちはこのシンポジウムで、「予定調和」をめざしません。パネリストの皆さんが本音をぶつけあい、会場の参加者が自由に意見や質問をぶつける、＜真実を追究する＞シンポジウムをめざします。

　多くの方々のご参加を、心から願っております。