岡山弁護士会シリーズ憲法講演会No.16 「安倍改憲案を検証する〜自衛隊を明記する憲法9条改憲の危険性〜」
今年10月22日の衆議院選挙の結果、再び政権与党が衆参両院の3分の2を占めることとなりました。安倍首相は、今年の憲法記念日にあわせたビデオメッセージで「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」などと述べるとともに、現行憲法9条1項・2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという改憲への意欲を示していました。
今後、改憲への動きが衆参両院で進んでいくことが予想されます。
今後、改憲への動きが衆参両院で進んでいくことが予想されます。
憲法9条は1項で「戦争放棄」を、2項で「戦力不保持・交戦権否認」を定めています。第二次安倍政権以前の政府は、自衛隊は我が国に対する急迫不正の侵害に対して我が国を防衛するための必要最小限度の実力であって戦力に該当しない、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解釈することによって、憲法9条との整合性を図ってきました。
その結果、日本は戦後72年間、戦争によって人を殺すことも殺されることもない、平和な歴史を歩みました。
安倍改憲案は9条に自衛隊を明記するだけで、何も問題がないと考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、一昨年9月17日に成立した安保関連法により現在の自衛隊が集団的自衛権に踏み込んだことをご存じでしょうか。安倍改憲案による自衛隊とは、同盟国の戦争に参加する海外派兵が可能な自衛隊であり、我が国の防衛に徹した自衛隊ではありません。
安倍改憲案が実現すると自衛隊の存在がどのように変わるのか、日本の安全保障がどのようになるのか、憲法学者の山内先生からわかりやすく整理してお話ししていただきます。皆さん、ご一緒に考えましょう。
日時:平成30年12月9日(土) 13:30〜16:00(開場13:00)
場所:岡山弁護士会館 2階大会議室(岡山市北区南方1-8-29)
※弁護士会館には駐車場はございません。公共交通機関をご利用いただくか,
お車でお越しの際には近隣のコインパーキング等をご利用ください。
※入場無料,予約不要
詳細はチラシをご覧下さい。