自然災害に遭われた方

西日本豪雨災害に遭われた方

東日本大震災により被災された方

- 東日本大震災により被災された方

新見市集中豪雨により被災された方

- 新見市集中豪雨により被災された方

西日本豪雨災害に遭われた方

無料出張相談会

無料法律相談（面談相談）

岡山弁護士会「法律相談センターによる面談相談」
　※県内各地の法律相談センターにおける無料相談は２０２０年６月末をもちまして終了しました。
　今後は上記無料出張相談会での相談もしくは原則有料での法律相談をご利用下さい。

無料法律相談（電話相談）

岡山弁護士会「災害法律相談無料電話相談ダイヤル」
　※西日本豪雨災害の電話無料相談は２０１９年１２月２３日をもちまして終了しました。
　今後は上記無料出張相談会での相談もしくは原則有料での法律相談をご利用下さい。

被災ローン減免制度（自然災害債務整理ガイドライン）

■　支援専門家への委嘱手続き
　平成28年4月1日より，「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（被災ローン減免制度）の運用が開始されました。
　この制度は，平成27年9月2日以降に発生した自然災害の影響により，従前のローン（住宅ローンや事業性ローン等）の支払が困難となった被災者について，一定の要件を満たす場合に，ローン等の債務の減額や免除が認められる制度です。

　この制度をご利用いただくためには，まず，借入残高が最も多い金融機関にご相談いただき，手続きの着手について同意をいただいてください。
　その上で，当会に対し，上記金融機関から交付を受けた同意書面の写し（コピー）と登録支援専門家弁護士の委嘱依頼書をご提出ください。
　　→　委嘱依頼書

　具体的な手続きの流れにつきましては，一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関ＨＰの「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインについて」をご参照ください。
　　→　http://www.dgl.or.jp/guideline/

■　相談窓口
　登録支援専門家の委嘱の受付窓口は，岡山弁護士会となります。委嘱依頼書のご提出は，岡山弁護士会へご郵送又はご持参下さい。
　また，登録支援専門家による業務の遂行について，正当な理由なく業務が遅滞する場合その他業務遂行に当たり不適切な事由が認められる場合の相談窓口も岡山弁護士会です。

■　問い合わせ先

岡山弁護士会
　住所：〒700－0807 岡山市北区南方1-8-29
　TEL：086-223-4401（平日9：00～17：00）

災害ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）

こちらのページをご覧下さい
→　災害ＡＤＲ

各種資料（ダウンロード可）

たすっぴ防災画像

■　岡山弁護士会ニュース: 　第１号（平成３０年７月９日発行）; 　第２号（平成３０年７月２４日発行）; 　第３号（平成３０年９月４日発行）; 　第４号（平成３０年１２月１８日発行）

■　被災者生活再建ノート
　公的支援制度を紹介しているだけでなく，自身の被災状況等をまとめて記録しておくことができます。記録したノートを支援者に見せることにより，支援者が適切なアドバイスをしやすくなります。
　以下からダウンロードしていただき，ご自由に印刷・配布するなどしてご活用下さい。
　 ✎被災者生活再建ノート
■　被災者支援チェックリスト
　災害時の公益支援制度等を一覧にして記載しております。折りたたんで携行できますので，支援者の方も積極的にご活用下さい。
　なお，各制度の適用は，被災地域，被災の程度，世帯収入の状況等によって異なる場合がありますので，詳しくは各制度の（　）に記載された窓口等にご相談下さい。
　以下からダウンロードしていただき，ご自由に印刷・配布するなどしてご活用下さい。
　✎被災者チェックリスト

■　平成３０年７月豪雨災害における岡山弁護士会の被災者支援活動記録誌
　被害者支援活動記録誌を作成しました。
　こちらの記事に掲載しておりますので、興味のある方はぜひご覧ください。

東日本大震災により被災された方

■ 東日本大震災避難者無料相談
　岡山弁護士会では，東日本大震災及び福島第一原発事故によって被災し、岡山県内に避難されている方のために，弁護士による無料相談を行っています。
　原発事故による東京電力に対する損害賠償請求（原発ＡＤＲなど），避難による二重ローンなどの借金問題，母子避難などによる離婚問題，住宅問題など，東日本大震災によって生じた問題であれば何でも弁護士に相談することができます。

■ 相談できる方
東日本大震災により岡山県内に避難されている方

■ 相談料
無料

■ 予約・問い合わせ先
岡山弁護士会　086-223-4401　「東日本大震災避難者に対する弁護士相談」
受付時間：平日9：00～17：00
　岡山弁護士会の職員が電話に出るので，「東日本大震災避難者に対する弁護士相談」と言ってください。
　あとで，担当弁護士から電話をします。