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「シンポジウム 待ったなし!法曹養成問題」のご案内
2012.12.15
名称 シンポジウム「待ったなし!法曹養成問題  〜本音バトル(パート2)」
 
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待ったなし、法曹養成問題
 「法曹養成制度検討会議」がはじまりました。
この審議会は、来年3月27日までに「日本の今後の法曹養成を今後どうするか」についての答申を出すことになっています。主なテーマは、(1)司法試験の合格者数をどうするか、(2)法科大学院の制度をどうするか、(3)司法修習生に対する給費制を復活させるかどうか、です。
6年前に新司法試験の制度がスタートし、法曹の門戸は大きく広がりました。しかしいま、<先行き不安な状況>が、法曹の世界をとりまいています。法曹をめざしてロースクール(法科大学院)を受験する若者は減りつづけています。2004年の72,800人が、2012年には18,446人へ。閉鎖したり補助金を減らされるロースクールが相次ぎ、統廃合を進める動きが始まっています。今年9月には島根大ロースクールが補助金の減額を通告されました。
日本の弁護士数は2004年の20,240人から、2012年の32,134人へと急増しました。しかし仕事はその割合では増えません。就職難が年々深刻になり、昨年は「司法修習が終わっても、任官も弁護士登録もしない」人が464人(21.6%)出ました。司法修習生の「給費制」は打ち切られて、<国が給料分を貸してやる>貸与制に変わりました。制度設計では「7割合格」のはずだった新司法試験の合格率は30%を割りました。こうした<先行き不安な状況>が、法曹をめざそうとする若者の意欲をなえさせています。
 優秀な人材が法曹をめざさなくなれば、この国の司法インフラがおかしくなります。弁護士制度は、国民の権利をさまざまな危険から守る「セーフティネット」です。激しい生存競争の中で弁護士は、セーフティネットであり続けることができるでしょうか?日弁連は、司法試験の合格者数を当面年1500人(2012年合格者数2,102人)に縮小するよう提言し、地方の法科大学院への配慮を訴えました。「検討会議」は、この「待ったなし」の問題について、基本方針を打ち出すことになるのです。今こそ、危急の秋です。
 そこで私たちは、県民のみなさんにこの問題の重要さを訴えかけ、ともに考えていただくために、このシンポジウムを企画しました。ご参加いただくパネリストの皆さんは、両備ホールディングス会長小嶋さん。・岡大法科大学院研究科長の上田信太郎さん。山陽新聞社論説委員の藤原健史さん。受けて立つのは山岸日弁連会長です。
 私たちはこのシンポジウムで、「予定調和」をめざしません。パネリストの皆さんが本音をぶつけあい、会場の参加者が自由に意見や質問をぶつける、<真実を追究する>シンポジウムをめざします。
 多くの方々のご参加を、心から願っております。
 
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 日時 平成24年12月15日(土)14時30分から17時
(開場 13時30分)
場所 岡山県総合福祉会館1Fホール 
(岡山県岡山市北区石関町2−1)
内容
1 基調報告
橋本副孝
(日本弁護士連合会副会長,法曹養成制度改革実現本部副本部長)
 
2 パネルディスカッション
パネリスト
上田信太郎(岡山大学法科大学院法務研究科長)
小嶋光信(両備ホールディングス株式会社会長)
藤原健史(山陽新聞論説委員)
山岸憲司(日本弁護士連合会会長)
 
参加料,予約の要否
参加料無料
事前予約不要
 
◆問い合わせ先◆ 
岡山弁護士会 ☎ 086−223−4401(平日9:00〜17:00)
 
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